Embassy of Japan Malaysia

  • LIBRARY

    Japan Information Service (JIS) of Embassy of Japan in Malaysia is responsible in providing information on Japanese culture, Education, General Information and etc. to Malaysians to enhance mutual understanding between the peoples of the two nations.

    In order to upgrade our services to the public, JIS has increased several issues of new magazines and reference books in our library for research and references. Moreover, we recently installed 2 units of TV/ Video Tape Players for the public to view scenes of interests pertaining to Japanese Society, Education, General Information, Cultural and Economy. Tapes are available on request at the JIS counter. Daily screening on the TV monitor is also presented Monday through Friday from 9:30 a.m. to 12:00 noon and 2:00 p.m. to 3:30 p.m.

    Member of the public are cordially invited to visit our office to utilize the facilities provided in our library for example watching video programmes, doing research or references. JIS is the nearest and easiest way for you to learn about Japan.

    • List of Magazines
    • List of Facts Sheets
    • OthersDISTRIBUTIONS / SUBSCRIPTIONS Magazines regarding the new development in Japanese society and culture; fact sheets for the public to widen their knowledge pertaining to Japanese culture, general information, sports, society, education, economy, environment and etc. are also available.Please write-in, stating clearly your mailing address and type of magazine or fact sheets required.

       

     

  • MATERIALS AVAILABLE FOR RENT

    Japan Information Service is also providing other materials for rent, but it is only applicable for established companies, government bodies, recognized societies and organisations for non-profit making purposes.

    • Video Tapes
    • 16mm Films
    • Photograph (negative films)
    • Others

     

  • PRESS RELEASE

  • EDUCATION COUNSELLING SERVICES

    Japan Information Service, Embassy of Japan is glad to provide advice and useful information to Malaysian students who wish to further their education in Japanese institutions and universities. The Embassy of Japan has appointed two experienced education counsellors who are graduates of Japanese universities under the Monbusho Scholarship program to provide competent guidance.

    The COUNSELING SERVICE is available TWICE A WEEK

1.「東方政策」の経緯

マハディール首相は、首相就任半年目の1981年12月に、マレイシアの国造りのため日本(及び韓国)の経験に学びたいとの構想を発表しました。同首相は、日本の成功と発展の秘訣が国民の労働倫理、勤労意欲、経営能力、国民性としての道徳、教育、学習意欲にあるとし、これらを日本との直接の接触を通じて学び取ることが自国の経済社会発展と産業基盤の確立のために必要であると考えました。この目的のために、毎年、多くのマレイシア人を日本に派遣することとしました。この構想は、その後「東方政策」と呼称されるようになりました。内容を大別すると、[email protected]学生を対象とした、長期的視野に立った教育としての「大学及び高等専門学校への留学生派遣」、?A職業人対象の、産業技術分野における需要を満たすための研修としての「産業技術研修生及び経営実務幹部研修生の派遣」の2種類の事業で構成されています。 これら事業はマレイシア政府の事業として行われる一方、日本政府もこれらが円滑に推進されるように日本語及び教科教師の派遣等各種の協力を行っており、また、財政的にも必要経費の一部を負担していました。現在では、円借款によって事業が継続されています。

2.「東方政策」の現状

東方政策は大きな成果を挙げていることから、1997年1月橋本総理(当時)がマレイシアを訪問された際、マハディール首相より今後とも継続する旨の発言がなされています。その後、1997年後半からアジア地域を襲った経済危機により、本政策も中止の危機に瀕しましたが、1998年度については日本政府からの無償資金供与により事業が継続され、1999年度以降についても円借款により事業が実施されています。

3.政策の具体的内容

具体的なプログラムは次の通りです。既に、約5,700名余のマレイシア人が本件「東方政策」のもと日本に留学・研修しました。

  1. 学部留学生
    マラヤ大学予備教育部内の特別コース(AAJ)において2年間の予備教育を受けた後、日本の大学に入学する課程です。現在、入学定員は160名となっています。既に第11期生まで卒業生が出ており、大半は日系企業に就職しています。我が国は予備教育のために国際交流基金から日本語教員を12名、文部省から教科教員を16名派遣しています。
  2. 高専留学生
    マラヤ工科大学内に設置した特別コース(PPKTJ)において2年間の予備教育を受けた後、日本の高等専門学校3年生に編入学する課程です。入学定員は100名です。このコースには、国際交流基金から日本語教員8名、文部省から教科教員10名が派遣されています。1997年に発生した経済危機に伴う政策見直しの結果、高専レベルの人材育成はJMTI(日本マレイシア技術学院)で行うこととし、本プログラムは1998年度の入学生受入れを(2000年渡日)もって終了する事となりました。
  3. マレイシア人日本語教師養成
    マレイシアにおける日本語教師の需要増大に備えて1990年より開始されました。教師経験者がマレイシアで半年、国際学友会で1年間勉強した後、日本の大学に入学します。1998年度の入学生受入れをもって終了しました。渡日した学生の総数は111名に達します。
  4. 産業技術研修生
    訪日前に6ヶ月間マラ技術専門学校(ITM)付属語学センターにおいて日本語研修をうけ、その後4~6ヶ月間日本に派遣され、民間企業等で実地研修 を受けます。このマラ技術専門学校での予備コースのため、JICAから日本語教員を5名が派遣されています。マレイシア側の財政不足により1998年度についてはJICAの全額負担により、1999年度以降については円借款によって事業が実施されています。派遣された研修生数は2,840名余に及びます。
  5. 経営幹部実務研修
    政府・民間の管理職クラスを対象に約3ヶ月の短期研修を日本の民間企業又は政府機関において行うものです。
  6. 政府幹部職員研修
    1993年より開始され、政府の幹部クラスを対象に2ヶ月間にわたる研修(2週間はマレイシア、4週間は日本。日本では日本企業での研修も行う。)を行うものです。本プログラムの実施については当地日本人商工会議所(JACTIM)の大きな協力を得ています。
一般事情
1.面積 約33万km2(日本の約0.9倍)
2.人口 約22.20百万人(2000年)
3.首都 クアラ・ルンプール
4.人種 マレー系(62.8%)、中国系(約26.3%)、インド系(約7.5%)、その他(3.5%)
5.言語 マレー語(国語)、中国語、タミール語、英語
6.宗教 イスラム教(連邦の宗教)、仏教、儒教、ヒンドゥー教 、キリスト教、原住民信仰
7.略史
1957年 マラヤ連邦独立
1963年 マレイシア成立(シンガポール、サバ、サラワクを加える)
1965年 シンガポールが分離、独立
政治体制・内政
1.基本政体 立憲君主制(議会制民主主義)
2.元首 スルタン・サラフディン・アブドゥル・アジズ・シャー 第11代国王
(1999年4月就任、任期5年、スルタン会議で互選。 スランゴール州スルタン)
3.議会 二院制
上院議席69:任期3年。43名は国王任命、26名は州議会指名。
下院議席193:任期5年。直接選挙(小選挙区制)
4.政府 首相:マハディール・モハマド(1981年7月就任)
外相:サイド・ハミド(1999年1月就任)
5.内政  1999年11月に第10回総選挙が実施され、マハディール首相率いる連合与党は下院解散前の議席数は減らしたものの安定多数議席を確保して政権を維持、イスラム系野党PASは勢力を拡大。2000年5月の与党第一党UMNOの党役員選挙(任期3年)の結果、「マハディール首相(党総裁)-アブドゥラ副首相(党副総裁)」体制が確立。1998年9月に更迭されたアンワール前副首相は、治安維持法による逮捕・拘留後に起訴され裁判が継続中(職権乱用や性的不道徳行為の罪状により計15年の禁固刑判決、「ア」氏側は上訴)。
外交・国防
1.外交方針  ASEAN協力の強化、イスラム諸国との協力、大国との等距離外交、南々協力、対外経済関係の強化が対外政策 の基本。マハディール首相の登場により、我が国との関係が緊密化。欧米中心の大国主義に批判的で、途上国・小国の立場や権利の擁護を主張。PKOには1960年より積極的に参加。
2.軍事力
(ミリタリー・バランス 2000/2001)
(1)予算: 1,600百万ドル(2000年)
(2)兵役: 志願制
(3)兵力: 正規軍96,000人(陸軍 80,000人、海軍 8,000人、空軍 8,000人) 、予備役 49,800人
経済
1.主要産業 製造業(電気機器)、農林業(天然ゴム、パーム油、木材)及び鉱業(錫、原油、LNG)
2.GDP(億ドル) 480(1998年)、507(1999年)、551(2000年)
3.一人当りGNP(ドル) 3,093(1998年)、3,238(1999年)、3,516(2000年)
4.GDP成長率 ▲7.4%(98年)、5.8%(99年)、8.5%(2000年)
5.消費者物価上昇率 5.3%(98年)、2.8%(99年)、1.6%(2000年)
6.失業率 3.2%(98年)、3.4%(99年)、3.1%(2000年)
7.総貿易額(2000年) (1)輸出 3,733億リンギ
(2)輸入 3,124億リンギ
8.貿易品目 (1)輸出:電気製品、原油、LNG、パ-ム油、天然ゴム、木材
(2)輸入:製造機器、輸送機器、食料品
9.貿易相手国(2000年) (1)輸出:米国(20.5%)、シンガポール(18.4%)、日本(13.1%)
(2)輸入:日本(21.1%)、米国(16.6%)、シンガポール(14.3%)
10.通貨 リンギ(Ringgit)1998年9月2日以降固定相場制:1ドル=3.8リンギ
11.為替レート 1リンギ=約30円
12.経済概況  かつてはゴムと錫中心の典型的なモノカルチャ-型経済。1986年以降、外貨の積極的な導入による輸出指向型工業化政策を推進し、高度成長を達成。97年に通貨・金融危機による経済困難に直面。IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。98年9月に為替管理措置を導入し、99年2月以降に緩和。98年にマイナス成長を記録したが、製造業を中心に回復基調。2000年のGDP成長率は8.5%を達成。2001年度GDP成長率は5~6%の見込み。
経済協力
1.我が国の援助(1999年度までの累計、支出純額ベース) (1)有償資金協力:666.01百万ドル(E/Nベース)
(2)無償資金協力:77.04百万ドル(E/Nベース)
(3)技術協力:1,023.10百万ドル(JICAベース)
2.主要援助国ODA実績 (1998年、支出純額ベース)
(1)日本(179.1百万ドル)、(2)デンマーク(7.7百万ドル)、(3)ドイツ(5.9百万ドル)
二国間関係
1.政治関係  1981年7月に首相に就任したマハディール首相は、日本(及び韓国)の発展に学ぶための「東方政策」を提唱。二国間関係は全般的に良好。
2.経済関係 (1)対日貿易
(イ)品目
輸出:機械機器、LNG等鉱物性燃料、木材等
輸入:半導体等電子部品、一般機械、鉄鋼等
(ロ)貿易額(外国貿易概況、単位:億円)
輸出:11,332(1998年)、12,414(1999年)、15,627(2000年)
輸入:12,161(1998年)、12,649(1999年)、14,966(2000年)
(2)我が国からの直接投資(大蔵省統計、単位:億円)
971(1997年度)、658(1998年度)、586(1999年度)
3.文化関係 (1)文化無償協力、東南アジア青年招聘、日本研究講座、展示、公演、講師派遣等を実施。
(2)在日留学生数:2,005人(1999年5月1日現在)
4.在留邦人数 11,625人(2000年10月1日現在)
5.在日マレイシア人数 7,068人(1999年12月末現在、外国人登録記録)
6.最近の主な要人往来
(1)往
1998. 5 小渕外務大臣
1998. 11 小渕総理、高村外務大臣、与謝野通産大臣
1999.8 中川農水大臣
2000.9 常陸宮同妃両殿下
2001.7 竹中経済財政担当大臣
(2)来
1998.10 マハディール首相(第2回アフリカ開発会議)
1999.6 マハディール首相(日経新聞主催セミナー)
サイド・ハミド外相
2000.4 ラフィダ国際貿易産業相(日・「マ」経済協議会合同会議)
2000.6 マハディール首相(小渕前総理合同葬参列等)
2000.9 マブドゥラ副首相(アセアンセンター主催シンポジウム)
2001.1 マハディール首相(新聞社主催シンポジウム)
2001.3 ナジブ国防大臣(外務省招待)
マイケル・チェン上院議長(衆議院招待)
2001.4 ラフィダ国際貿易産業相
2001.6 マハディール首相
7.二国間条約・取極
(1) 国交樹立
1957年8月31日
(2) 主要な二国間条約・取極
通商協定(1960.5.10署名)
租税協定(1970.1.30 〃 )
航空協定(1965.2.11〃)
査免取極(1983.1.25〃)
補償協定(1967.9.21〃)
郵便為替交換協定(1983.11.18〃)

日・マレイシア首脳会談(概要)
 21日、午前10時45分から約30分間、総理官邸において、小泉総理とマハデイール・マレイシア首相による首脳会談が行われたところ、概要以下の通り。

1.二国間関係

(1)東方政策

小泉総理より、2002年は東方政策20周年に当たるが、これは非常に良い協力であり、今までの成果を踏まえて今後ともこれを継続、拡大していきたい旨述べた。
マハディール首相からは、既にマレイシアでは記念セミナーが行われ、出席者全員が、東方政策はマレイシアに大変な利益をもたらしているということで意見が一致している、この政策を継続、発展させていきたい旨発言があった。

(2)教育・人材交流

小泉総理より、教育・人材は国造りの基本であり、教育・人材育成の面で二国間の協力関係をさらに緊密にしていきたい旨述べた。
マハディール首相より、マレイシアにおいて、東南アジア全ての国に開かれ、日本の倫理・価値観の中で教育を行う大学を作りたいと考えているところ、日本の協力を得たいとの発言があった。
これに対し小泉総理より、教育は最も重要であり、重要な将来への投資である旨応答した。

(3)水供給問題

マハディール首相より、マレイシアの東部には水があるが、人口の多い西部は水不足の状況である。東部から西部への水供給計画について、日本の協力を得たい旨述べたところ、小泉総理より、水問題の重要性につき理解を示した。

(4)日本の経済情勢

小泉総理より、現在、景気は底をつき、上昇に転じつつある旨、改革を着々と進めていきたいとの発言があった。
マハディール首相よりは、日本の経済回復はアジアや世界にとり極めて重要であるため、是非、しっかりと総理の政策を進めていただきたいとの発言があった。

2.日・ASEAN協力

小泉総理より、東アジア開発イニシアティブ(IDEA)構想について、今夏に東京で協議を行いたい旨、ASEANとの理解を一層深めるための対話を行いたい旨述べた。これに対し、マハディール首相より、謝意が示された。

3.マレイシアと米国の関係

小泉総理より、最近行われたブッシュ大統領との会談内容につき尋ねたところ、 マハディール首相より、同大統領とはテロとの闘いにつき意見交換し、国と国との闘いとテロとの闘いは全く違うものであり、テロとの闘いは一人、二人を退治しても根本的解決にならない、息の長い国際協力に基づき闘いを続けるべきであると述べた旨紹介があった。

4.ミャンマー情勢

小泉総理より、ミャンマー情勢へのマレイシアの積極的な関わり、特にスー・チー女史へのマレイシア政府としての支持が大きな役割を果たしていることを高く評価した。
マハディール首相より、ミャンマーにおける民主的な動きについては国際社会としても支持していく必要がある旨述べた。

1.概 説

 

(1) マレイシアは、立憲君主国(議会制民主主義)であり、国民は大別してマレー系(61%)、中国系(30%)、インド系(8%)に分けられる複合民族国家である。内政上の重要課題として、各民族間の調和を図りつつ、相対的に貧困なマレー系の経済的地位を引き上げることを目的とした「ブミプトラ政策」(マレー系優遇政策)を進めている。現在、マハディール首相(1981年就任)は、調和がとれ安定した複合民族国家の構築のために人造りを重視し、発展の経験や労働倫理・経営哲学等を我が国及び韓国に学ぶ「東方政策」を推進している。
内政面では、1999年11月に実施された第10回総選挙において、マハディール首相率いる連合与党(国民戦線)は、解散前議席を減らしたものの、下院議席の3分の2以上の安定多数を確保して政権を維持した。2000年5月の与党第一党UMNO(統一マレー国民組織)の役員選挙において、マハディール首相が総裁に再選され(7期目)、アブドゥラ副首相が、副総裁に選出された結果、党内においても「マハディール-アブドゥラ体制」が確立した。
外交面では、ASEAN諸国との協力、イスラム諸国との協力、大国との等距離外交、南南協力及び対外経済関係の強化等を外交政策の基本としており、マハディール首相就任以降は、「東方政策」に基づき、我が国及び韓国との関係が緊密化している。同国は、小国・途上国の立場・権利の擁護を主張するなど、途上国のスポークスマン的役割を果たしている。また99年~2000年の国連安保理非常任理事国を務めている。
(2) かつてはゴムと錫中心の典型的なモノカルチャー型経済であったが、85年以降急速な工業化政策(外資規制緩和)を通じて著しい経済成長を達成し、成長率は88年以来9年連続8%を超える成長を遂げた。一方、インフレ率は、3.5%に抑えられており、政府の目指す「インフレなき持続的経済成長」はほぼ達成されていた。
このように、80年代後半からマレイシア経済は極めて順調に推移してきたが、97年のアジア経済危機の影響を大きく受け、98年にはマイナス成長を記録した。マレイシア政府は、当初よりIMFによる支援を仰がず、独自に緊縮型の経済政策をとってきたが、経済の悪化に歯止めをかけるべく景気刺激策に転換し、不良債権処理や金融機関のリストラにも取り組み、また98年9月、為替管理措置、固定相場制(1USドル=3.8リンギ)を内容とした政策を導入した。現在、流動性増加が見られ、外貨準備高、貿易収支において効果を上げてきている一方、これらの政策を実施するための海外からの資金調達・社会的弱者対策などの対応が不可欠となっている。なお、マレイシア政府は2000年の成長見通しを5.8%としている。
(3) マレイシア政府は91年、それまでの新経済政策(NEP)が終了したのに伴い、2000年までの10年間の社会・経済政策の基本となる「国家開発計画(NDP)」及び同計画を具体的に表現した「第2次長期総合計画(OPP2)」を策定した。NDPは、NEP同様、国家の統合を究極の目標としNEPの貧困撲滅及び社会の再編成という二大目標を踏襲し、経済の持続的成長の障害とならないように「ブミプトラ政策」(マレー人優遇政策)を柔軟に運用していくこととしている。また、NDPでは、2020年までに先進工業国への仲間入りを目指し(「ビジョン2020」)、年平均7%の経済成長の達成を目標としている。これらを踏まえ、より具体的な経済社会計画である第7次マレイシア計画(1996~2000年)を実施している。この計画では、01マクロ経済の強化、02知識・熟練労働者の供給、貧困撲滅と社会変革、金融セクター強化、05民間債務やコーポレート・ガバナンスの改善、農業・地方開発の活性化、07製造業の成長の回復、08サービス部門の向上、情報技術の強化、科学技術の強化、環境保全や社会サービス等生活の質の向上等を重点課題としている。なお、本年は、上記NPDと第7次計画の最終年にあたり、現在2001年からの新たな10年計画と第8次計画の策定作業が進められている。
(4) 我が国との関係は、「東方政策」に象徴されるように全般的に極めて良好である。政府間交流も活発に行われており、98年10月には第2回アフリカ開発会議に出席するためマハディール首相が来日し、同年11月のAPECに際しては、小渕総理、高村外務大臣、与謝野通産大臣(いずれも当時)が往訪した。また、2000年6月の小渕前総理合同葬にはマハディール首相が参列した。99年、我が国は、マレイシアにとって第2位の貿易相手国であり、また、マレイシアの対日輸入は輸入総額の20.8%(第1位)、対日輸出は輸出総額の11.6%(第3位)を占める。我が国への輸入は木材やLNG、我が国からの輸出は電気機械(半導体を含む)や一般機械等である。対マレイシア投資は、円高などを背景に87年以降飛躍的に増大し、95年度555億円、96年度644億円、97年度971億円と増加したが、98年度は658億円であった。日系進出企業の主要投資業種は製造業、商業・サービス及び金融関係で、地域的にも首都に近いスランゴール州のみにとどまらず、ジョホール、マラッカ、ケダ州など地方への進出が見られる。

1.Number of Malaysian Students in Japan

There are 3 types of Malaysian Students studying in Japanese Universities and Colleges; students under the Japanese Government Scholarship, those under the Malaysian Government Scholarship, and privately funded students.
At present (as of May 1996), 2,189 Malaysian students are studying in Japan. (Table 1)

Table 1. Number of Malaysian Students in Japan

Japanese Government Scholarship Malaysian Government Scholarship Private Students Total
85 109 116 410 635
86 135 227 532 896
87 165 315 640 1,120
88 197 355 649 1,201
89 232 395 683 1,310
90 254 446 844 1,544
91 262 492 988 1,742
92 252 572 1,110 1,934
93 254 600 1,251 2,105
94 270 775 1,231 2,276
95 287 872 1,071 2,230
96 299 1,004 886 2,189
97 324 1,194 610 2,128

 

2. The Japanese Government Scholarship (Monbusho Scholarship)

There are several different types of Japanese Government Scholarship, depending upon the courses Malaysian students take.
1,024 Malaysian students have been sent by this scholarship so far.
The number of Malaysian students sent to Japan on a year-by-year basis (Table 2) and the procedure to obtain the Japanese Government Scholarship (Table 3).

Table 2. Number of Malaysian Students sent by Monbusho Scholarship (on a year-by-year basis)

Table 3. Procedure to obtain the Monbusho Scholarship (Undergraduate and Postgraduate)

Advertisement in Newspapers
(MAY) By JPA (Malaysian Government)
Application
(JUNE) Forms are distributed by Embassy.
Forms are submitted to JPA.
Written Test
(AUG.) By Embassy (for undergraduate only)
Short List
(AUG.) By JPA and Embassy
Interview Test
(SEPT.) By JPA and Embassy
Nomination from Embassy
(SEPT.) To Japanese Government
Notice for Acceptance
(FEB.) By Japanese Government
Japanese Language Study
Undergraduate (from April to March)
Research (from April to September)
Professional Study
Undergraduate (4 years)
Research (1 year and 6 months)

3. The Malaysian Government Scholarship

Since 1983, the Malaysian Government has sent 2,410 Malaysian students under the Look East Policy.
Now 4 preparatory Education Centers exist in Malaysia where Malaysian students undergo preparatory education before going on to study in Japan; they are Ambang Asuhan Jepun of Universiti Malaya (Undergraduate Program), Pusat Persediaan Kajian Teknikal Ke Jepun of Universiti Teknologi Malaysia (College of Technology Program), Japanese Matriculation Center (Yayasan Pelajaran MARA), and Look East Policy Program of Institute Teknologi MARA (Japanese Language Course).
The number of students sent under the program are as follows (Table 4).

1. BACKGROUND OF THE LOOK EAST POLICY

In July 1981, Prime Minister Dato’ Seri Dr. Mahathir bin Mohamad became the Prime Minister of Malaysia. After six months in his office, he announced an initiative to learn from the experiences of Japan (and Korea) in the nation-building of Malaysia. He considered that the secret of Japanese success and its remarkable development lies in its labour ethics, morale, and management capability. He felt a programme enabling that young Malaysians to learn in Japan would contribute to the economic and social development of Malaysia. For this purpose, Malaysia decided to dispatch their students to Japan, to study not only academics and technical know-how but also to learn labour ethics and discipline of the Japanese people.

This initiative is called “Look East Policy.” The programme consists of two parts. The first is to send Malaysian students to Japanese universities and institutes of technology. The second is to send trainees to Japanese industries and training institutes. These programmes are funded by the Government of Malaysia, and the Government of Japan supports these programmes by sending Japanese teachers to Malaysia and also by sharing a part of its costs.

2. THE PRESENT STATUS OF THE LOOK EAST POLICY

At the Twelfth Annual Meeting on the Look East Policy held in May 1995, Malaysia reaffirmed that the Programme will continue until the year 2000. In January 1997, when Prime Minister Mr. Hashimoto visited Malaysia, Prime Minister Dato’ Seri Dr. Mahathir bin Mohamad stated that the Programme will continue beyond the year 2000.

The details of the Look East Policy programmes are as follows:

  1. ACADEMIC EDUCATION PROGRAMME (AEP)
    Under this programme, students enter Japanese universities after completing a two-year special course for preparatory education at University Malaya (Ambang Asuhan Jepun). In 1997, the number of students enrolled in the 16th intake was 160 students. To date (until the 9th batch of graduates), the majority of the graduates work with Japanese companies.

    A total of about 40 Japanese teachers have been dispatched to University of Malaya by the Ministry of Education, Science, Sports and Culture (Monbusho) and the Japan Foundation.

    Since 1990, the Malaysian Government has started sending students to study medicine. Two students entered medical faculties in April 1991 after completing a one-year course of Japanese Language education at Gakuyukai. At present, students enter Japanese universities after completing their preparatory education at University Malaya. In April 1996, four students are enrolled in medical and dentistry course in Japan.

  2. TECHNICAL EDUCATION PROGRAMME (TEP)
    In this programme, originally, after one year of preparatory education at Gakuyukai (in Japan), students proceeded to the third year course in Technical Colleges. However, in 1992, a two-year preparatory education programme was established at University Teknologi Malaysia where 100 students were enrolled in the first intake. For the purpose of Japanese Language education, a total of about 20 Japanese teachers have been dispatched from Japan Foundation. To date, the majority of the students who returned after graduation worked at Japanese companies.
  3. JAPANESE LANGUAGE PROGRAMME FOR MALAYSIAN TEACHERS (JLPMT)
    This course was established in 1990 to help overcome the shortage of Japanese language teachers in Malaysia. Career teachers study one year at International Students’ Institute (ISI) in Tokyo, and then study at Japanese universities. In 1997, ten teachers enrolled at the five-months intensive Japanese language training course at MARA Institute of Technology (ITM) and proceeded to study at International Students’ Institute.
  4. INDUSTRIAL AND TECHNICAL (IN-PLANT) TRAINING PROGRAMME (ITTP)
    The trainees receive six months intensive Japanese language training at MARA Japanese Language Institute Centre. After finishing the course, they are sent to Japan for four to six months depending on the training course. They are trained at private companies and at training institutes.
  5. SHORT TERM TRAINING FOR MALAYSIAN EXECUTIVES (STME)
    This is a three-months intensive training course for Malaysian executives working in both Government and private companies. The training is conducted in Japanese private companies and Government Institutes.
  6. BUSINESS MANAGEMENT TRAINING AND ATTACHMENT PROGRAMME WITH JAPANESE COMPANIES (BMT)
    This course was established in 1993 for Malaysian executive class managers for two months training (two weeks in Malaysia and four weeks in Japan).

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